クーリングオフができないときは？
購入した商品・サービスの対価（代金）が3000円未満の場合、クーリングオフは認められません（特定商取引法第26条第5項第3号、同法施行令第7条）。 金額が僅少であるため、クーリングオフを認めて消費者を保護する必要性が低いためです。
キャッシュ
クーリングオフの対象事例は？
▼クーリング・オフが適用される取引訪問販売電話勧誘販売連鎖販売取引⇒マルチ商法のひとつ。「 ほかの人を販売員にするとあなたも収入が得られる」と勧誘し商品等を買わせるもの業務提供誘引販売取引⇒内職商法のひとつ。特定継続的役務提供⇒エステ、語学教室など長期・高額の契約を締結して行うサービス。訪問購入
キャッシュ
クーリングオフできる条件は？
訪問販売や電話勧誘で商品・サービスの契約をした場合、購入の申し込みや、契約した日 （書面を受け取った日）を含めて8日以内であれば、無条件で申し込みの撤回や契約の解除 が可能となる制度です。
クーリングオフの具体的方法は？
クーリング・オフの方法は、契約書を受け取っ てから基本的に8日以内（連鎖販売取引の 場合は20日間）にハガキ等に書いて通知 するだけです。 ハガキは両面をコピーして保 存し、簡易書留等にして証拠を残します。 ク レジット契約をしている場合は、クレジット会 社にも同じようにハガキを出します。
クーリングオフが適用されない場合とは？
クーリングオフは訪問販売など事業者側からの接触によって行われた契約が対象になります。 そのため、自分からサイトにアクセスして購入する通信販売や、自分から店舗を訪ねて購入するなど通常の買い物の場合はクーリングオフができません。
クーリングオフはなんでもできる？
クーリングオフ制度とは、一定期間内に書面で通知することにより、契約を無条件に解除できる制度です。 理由も要らず、業者の同意も不要で、一方的にできるものです。 だからといって、クーリングオフは、何でも、いつでもできるわけではありません。
クーリングオフができない商法は？
事業者間の契約の場合、消費者保護を目的とするクーリングオフは原則的に適用されません。 例えば、特定商取引法においては、26条1項で「契約者が営業のためにもしくは営業として締結する取引」は適用除外とすることを定めており、消費者保護の観点から設けられているクーリングオフを事業者間取引には適用しない旨が記載されています。
クーリングオフの対象外の契約は？
通信販売（自らインターネットや電話、郵便等で申し込む取引）はクーリングオフの対象外であり、返品を受けるかどうかは、個々の通販業者が定めた返品特約に則り対処されます。 通信販売の場合は商品を直に確認できないため、事例のように、イメージ違いでトラブルになるケースも多く見られます。 購入前に特約も確認するようにしましょう。
クーリングオフができない場所は？
買主自ら指定した場所でクーリングオフができないのは 「買主自らが指定した勤務先」と「買主自らが指定した自宅」です。
クーリングオフができるものは？
電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法)、特定継続的役務提供（エステティックサロン、一定の美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）の取引や訪問購入（一部の物品を除く）の場合、一定期間内ならば理由を問わずクーリング・オフができます。
クーリングオフできないもの なぜ？
なぜ通信販売はクーリング・オフできないの？ 通信販売（ネットショッピング・テレビショッピングなど）は訪問販売や電話勧誘販売などのように不意打ちで行われるものではないため、クーリング・オフは適用されません。
クーリングオフがきかないものは？
クーリングオフできない商品★動物及び植物の加工品でいわゆる「健康食品」等と呼ばれているもの（医薬品を除く）★不繊布、織物（幅13cm以上）★コンドーム、生理用品★防虫剤、殺虫剤、防臭剤、脱臭剤（医薬品を除く）
クーリング・オフを行うことが「できない」と定められている商品は？
健康食品や化粧品など、使用した場合にその価値が著しく下がる商品（いわゆる消耗品）を訪問販売で購入した後、使用したり、その全部または一部を消費したりした場合、クーリング・オフはできません。 使用したものかどうかについては、通常小売りされている最小の単位を基準に判断します。
クーリングオフ制度の内容とは？
クーリング・オフってなに？ クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。 ※2022年6月1日より、書面によるほか、電磁的記録でもクーリング・オフの通知を行うことが可能になりました。
クーリングオフが適用されないものは？
クーリングオフできない商品自動車家庭用電気機械器具（大型のもの）家具書籍有価証券ＤＶＤ、ＣＤ、ゲームソフトなど
クーリングオフとキャンセルの違いは何ですか？
クーリングオフとは、特定の取引に関して一定の期間内であれば契約の解除や申し込みの撤回が可能という制度のことです。 契約した場合でも、意思表示の課程で問題があれば効力を失わせられます。 キャンセルとは、有効となった契約の効力を失わせる制度のことです。 双方の合意が得られたときに適用されます。
クーリングオフ対象外の商品は何ですか？
それぞれの項目について、くわしく解説していきます。①通販、ネットショッピング、店舗購入②事業者間どうしの取引③商品を自分のミスで壊してしまった場合④自動車・バイクなどの購入⑤指定消耗品を使ってしまった場合⑥過去一年以内に同じ業者と取引した場合⑦エステ等のサービスで短期・少額の契約
クーリングオフの書き方は？
ハガキで通知する場合
ハガキには、契約（申込み）日、販売業者名、担当者名、商品等の名称、契約金額、契約者の氏名及び住所を記入し、申込みの撤回又は契約の解除の旨を記載し、郵便局で「簡易書留」または「特定記録」にして差し出してください。
商品のキャンセルと返品の違いは何ですか？
キャンセルと返品の違い
キャンセルとは、商品発送準備前のご注文（ご予約）を無効（無かった事）にする事です。 返品とは、お買い上げ済の商品を弊社に戻し、代金の返還を受ける事です。
クーリングオフで注意することは？
注意点 クーリング・オフ期間は契約書面を受領した日を含めて起算します。 事業者がうそを言ったり、脅したりしてクーリング・オフを妨害した場合には、その妨害が事業者からの書面と説明により解消されるまで、いつでもクーリング・オフできます。 商品を使用したり、工事が終わっていても、期間内であればクーリング・オフできます。