民法450条1項とは？
保証人となりうる資格については、原則として制限はありませんが、例外的に、法律又は契約等によって、債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、(1) 行為能力者であること、(2) 弁済をする資力を有することが必要とされています（本条1項）。
キャッシュ
連帯保証人 払わないとどうなる？
住宅ローンを払えなくなって滞納してしまった場合、連帯保証人がいればその人にも支払うよう請求されてしまいます。 連帯保証人も返済ができない場合は最終的に自宅が競売にかけられてしまいます。 そして、自宅が競売にかけられた後に残債が残ってしまうと、連帯保証人にも返済義務が残ります。
保証人と連帯保証人の違いは何ですか？
保証人は、主債務者の財産が差し押さえられてでも返済しきれないときに、主債務者に代わって返済する責任を持ちます。 一方、連帯保証人はほとんど自身がお金を借りているのと同じ立場で、請求されたら反論できず、主債務の全額を返済する責任があります。
民法451条とは？
債務者は、前条第1項各号に掲げる要件を具備する保証人を立てることができないときは、他の担保を供してこれに代えることができる。
民法452条とは？
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。 ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。
制限行為能力者とは？
「制限能力者」とは、「制限行為能力者」とも呼ばれ、自らの意思に基づいて判断ができない、または法律行為をすることのできない者のこと。 民法20条では、「制限能力者」は具体的に未成年者、成年被後見人、被保佐人、同意権付与の審判を受けた被保佐人としている。
家賃滞納 連帯保証人 何ヶ月？
1ヶ月以内の短期的な遅延であれば、連帯保証人もしくは賃貸借契約締結時に契約した保証会社へ滞納している旨の連絡が入ります。 連帯保証人は契約者本人と同様の義務を負うとされているため、連帯保証人に連絡が入ったときは、おそらくすぐに自分の方にも連絡が入ることが予想されます。
連帯保証人 いつまで有効？
連帯保証契約により連帯保証人は本人（主たる債務者）の借金を保証することになります。 （連帯保証債務）この連帯保証債務も消滅時効援用の主張をすることはできます。 最終弁済の時から5年（商事債権）ないし10年（一般的な債務、債務名義がある物等）となります。
連帯保証人は誰でもなれますか？
連帯保証人は、誰でもなれるわけではありません。 契約者の収入が途絶えたり貯金がなくなった場合に、代わりに払えるだけの支払い能力が求められます。 賃貸契約の前に入居審査があり、契約者と連帯保証人の支払い能力を確認されます。
連帯保証人になってるかどうか調べるには？
銀行からの借入れであれば全銀協に登録されますし、それ以外の貸金業者や信販会社の保証人であればCICに登録されるのが通常ですので、自分が連帯保証人になっているかを知ることができるでしょう。 日本政策金融公庫から開業資金や教育ローンを借りている場合も、原則としてCICや全銀協に登録されるようです。
民法541条とは？
第541条 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
民法415条とは？
（債務不履行による損害賠償） 第４１５条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請 求することができる。 債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。
民法455条とは？
保証人が催告の抗弁権（又は検索の抗弁権）を行使したにもかからず、債権者が主債務者に請求（又は強制執行）することを怠り、その結果、債権の全部の弁済が得られなかったときは、直ちに請求（又は執行）していれば必ず履行されたであろうという範囲だけ保証債務を免れる。
民法第453条とは？
保証人が「主債務者には取立てが容易な財産がある」と立証した場合には、債権者は先にその主債務者の財産から取立てをしなければならない。 これを「検索の抗弁権」と呼んでいる（民法第453条）。
制限行為能力者の年齢は？
満18歳をもって成人とされ（民法4条）、17歳までを未成年者と言います。 未成年者は、制限行為能力者とされ、その利益を保護するために、保護者などの法定代理人の同意を得ずにした契約は、未成年者自身又は法定代理人が取り消すことができます（民法5条）。
制限行為能力者の4種類は？
制限行為能力者とは1.未成年者2.成年被後見人3.被保佐人4.被補助人
家賃何ヶ月滞納したらやばい？
信頼関係が破壊されたと認められるのは、家賃滞納が3ヶ月程度続いたときとされています。 家賃を1ヶ月分滞納してしまえば、即刻強制退去になるわけではありません。 滞納から2～3ヶ月後に契約解除通知が届き、裁判を経て強制退去になるのが一般的な流れです。
家賃滞納 何ヶ月 やばい？
実際に家賃滞納により訴訟を起こされると、強制退去になる？ 家賃が支払われない状況が、目安として３カ月以上が続くと、裁判所でも「信頼関係が破綻している」と見なされ、立ち退きを要求する「明け渡し訴訟」が可能に。
連帯保証人の限度額 誰が決める？
現状のところ、賃貸借契約の連帯保証人について、極度額の上限規定は設けられていないようなので、いくらで設定するのかについては、大家さんや管理会社が個別に判断することになります。
連帯保証人になれない職業は？
連帯保証人は、いざという時に家賃を立て替える必要があります。 そのため、無職や生活保護を受給している人は、支払い能力なしと判断され、連帯保証人になることはできません。 同様の理由で、アルバイトやパートなどの収入が安定しない職業形態の人もなれない可能性が高いでしょう。