未償却残高とはどういう意味ですか？
未償却残高は、固定資産の購入金額のうち、未だ減価償却費として費用にされていない部分であり、「固定資産の価値の残り分」として「帳簿に記録されている固定資産の価値（金額)」とも言えます。 そのため、未償却残高のことを「帳簿価額（略して「簿価」）」とも言います。
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前年未償却残高とは？
青色申告決算書や収支内訳書（以下「決算書等」といいます。） を前年作成された方は、前年の決算書等の「減価償却費の計算」欄の「未償却残高」が本年の「前年末未償却残高」となります。
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未償却残高と残存価額の違いは何ですか？
「未償却残高」は、資産の取得価額から減価償却累計額を差し引いた残高のことです。 「残存価額」は、税制改正以前に使われていた考え方で、耐用年数経過後の資産の価値を取得価額の10％とするというものです。 2007年4月1日の税制改正以降に取得した資産については残存価額ではなく、「残存簿価」を使用します。
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償却不足 どこを見る？
銀行は、決算書の『別表16』で『減価償却不足金額』を把握している。 別表16には、ご丁寧にその決算期の『減価償却不足金額』が、設備の種類ごとに記載されている。 銀行は、こうした細かい数字を把握するために、決算書の付属明細や別表を企業から預かる。
転用時の未償却残高とは？
「転用時の未償却残高」とは、開業前から利用していた固定資産の「開業時点での価値」を法律に基づいて計算したものです。 法律で計算方法が決まっていますから、間違った計算や適当な計算をしてしまうと、意図せず脱税を行うことになる場合もあります。
減価償却費と未償却残高の違いは何ですか？
従来は、取得価額の95％までしか減価償却をすることができず、５％は未償却残高として残すことが決められていました。 しかし、平成19年度税制改正でこの制限は廃止され、現在では備忘価額1円までの償却が認められています。 つまり、未償却残高は1円まで小さくすることができるということです。
開業時の未償却残高とは？
「転用時の未償却残高」とは、開業前から利用していた固定資産の「開業時点での価値」を法律に基づいて計算したものです。 法律で計算方法が決まっていますから、間違った計算や適当な計算をしてしまうと、意図せず脱税を行うことになる場合もあります。
償却不足 どうなる？
税務の償却費を計算するときの帳簿価額は『期首簿価－税務の償却費に達するまでの会計の償却費』である。 償却不足額はその発生事業年度以後に繰り越して、償却超過額と相殺することはできない。 償却超過額が発生した後の事業年度で償却不足額が発生した場合には、繰越償却超額額を認容減算できる。
減価償却を途中で変更するにはどうすればいいですか？
減価償却資産の償却方法を変更しようとするときは、原則として、新たな償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに償却方法を変更しようとする理由などを記載した「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を所轄税務署長に提出して、所轄税務署長の承認を受けなければなりません。
未償却残額除却法とは？
この未償却残額除却法とは、その除却等をした個々の資産について、その取得価額、耐用年数、経過年数等を基に計算した除却時の未償却残額を除却等による損益の計算の基礎となる帳簿価額とするものである。
減価償却なし いくらまで？
減価償却が必要かどうかについては、資産の取得価額によって変わります。 10万円以上であれば原則として減価償却を行いますが、20万円未満の場合は一括償却資産、30万円未満は少額減価償却資産の特例が適用されることはあります。
減価償却不足を解消するにはどうすればいいですか？
減価償却不足への対処方法としては、過年度減価償却費として、一気に不足分を特別損失として計上する、税務上の上限額以内で減価償却費を上乗せ計上して不足分を複数年かけて解消する、償却時期を後ろにずらして減価償却累計額が適正な額になる時期まで計上を続ける、などが考えられます。
減価償却費の金額を変更するにはどうすればいいですか？
減価償却資産の償却方法を変更しようとするときは、原則として、新たな償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに償却方法を変更しようとする理由などを記載した「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を所轄税務署長に提出して、所轄税務署長の承認を受けなければなりません。
償却方法を修正するにはどうすればいいですか？
次年度から正しい償却率で計算し直した数値をもとに申告します。 次年度から、正しい償却率で計算し直した数値をもとに申告します。 申告後5年以内なら、「更正の請求」を提出して、税の還付を受けることができます。
減価償却をしないとどうなる？
減価償却をするかどうかは法人の場合は任意ですが、行わない場合は次のような影響が考えられます。 税額が増える償却額は費用として認められるため、数年にわたって計上することでその数年の税額を小さくできます。 仮に赤字決算であったとしても、欠損金を繰り越せるため、費用として計上しておくと良いでしょう。
減価償却が終わったらどうなる？
減価償却の耐用年数が終わったら？ 資産の減価償却を行っていくと、最後には1円の残存簿価が残ります。 ただし、ソフトウェアなどの無形固定資産の残存価額は0円です。 対象の資産は耐用年数が過ぎてもそのまま使い続けることができます。
減価償却方法の変更理由は何ですか？
「減価償却方法の変更」等の文言での開示したものに限る）。 全社が定率法から定額法への変更で，近年はこの傾向が続いている。 変更理由は，「資産の使用状況を検討した結果，定額法が使用実態をより合理的に反映できると判断した」等の記載が多い。
減価償却 変更 届出 いつまで？
変更しようとする年の3月15日までに提出してください。 なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。
償却保証額とは？
（注1） 「償却保証額」とは、減価償却資産の取得価額にその減価償却資産の耐用年数に応じた保証率（耐用年数省令別表第九、十に規定されています。） を乗じて計算した金額です。
5年償却とはどういう意味ですか？
耐用年数が5年なら、5年にわたって減価償却費を計上していくことになります。 税法では、固定資産の種類や構造、利用方法によって固定資産の耐用年数を規定していて、これを「法定耐用年数」といいます。 法定耐用年数は、国税庁や東京主税局のページで確認することができます。