10万円未満の資産計上は？
(1)取得価額が10万円未満であるもの
たとえば、取得価額8万円のプリンターを購入した場合には、「消耗品費」として費用計上することができます。 取得価額が10万円未満であるかどうかは、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。
キャッシュ
少額資産の限度額はいくらですか？
少額減価償却資産の特例とは、中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した際に、取得価額相当額を損金の額に算入できる税制措置です。 特例が適用される上限額は、その事業年度中に購入した少額減価償却資産の合計額300万円までとなります。
キャッシュ
少額資産と固定資産の違いは何ですか？
固定資産は一般的に会社の事業に用いられる建物や機械などがこれに当たりますが、こうした固定資産のうち、時間が経過すると価値が減損するものについては、減価償却によって耐用年数に応じて費用として償却されます。 他方で、少額なものなど一定の条件を満たす場合には、事業年度に全額費用として計上することができるものもあります。
消耗品費は少額資産ですか？
消耗品費の上限額は、取得原価10万円未満と定められており、10万以上になると固定資産として処理が必要です。 30万円以下であれば、少額減価償却資産の特例を適用できる場合があります。
10万円以下の少額資産とは？
（3）10万円未満の少額減価償却資産
少額資産とは、「取得価額が10万円に満たないもの」で、「使用できる期間が1年に満たないもの」です。 取得価額が10万円未満であるか否かの判定は、通常1単位として取引冴える単位（1台、1期、1組など）ごとに行います。
確定申告 固定資産 いくらから？
取得価額が10万円以上のものは固定資産として計上し、毎期の減価償却を行います。 品目ごとに定められている耐用年数で分割し、1期ごとに経費計上しなくてはいけません。
少額資産の特例とは？
取得価額が 30 万円未満の減価償却資産を導入した場合、合計額 300 万円を限度として、全額損 金に算入することができます。 用途・対象物 取得価額が 30 万円未満の減価償却資産※ ※貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供した資産を除きます。
少額資産の範囲は？
少額減価償却資産の特例の対象になるのは、取得価額30万円未満の減価償却資産です。 ただし、取得価額30万円未満でも、主要な事業として行われるもの（リース事業者の所有する減価償却資産など）を除き、貸付けの用に供した資産は対象外となります。
家の固定資産税はいくら？
新築の場合、建築費の約60%が評価額と言われています。 例えば、建築費が1,500万円の場合、その60%の900万円が建物の固定資産税評価額で、これに1.4%の税率がかかり12.6万円が建物の固定資産税という計算です。 また、すべての固定資産は、3年ごとに見直される仕組みです。
雑費はいくらまで？
雑費は、ほかに適当な科目がない場合の勘定科目です。 例えば頻繁には発生しないクリーニングの費用やゴミ処理代・市区町村に納める会費等に使います。 雑費には限度額はありません。 常識として少額と判断できる場合に使用します。
少額備品 いくらまで？
適用対象資産 この特例の対象となる資産は、取得価額が30万円未満の減価償却資産（以下「少額減価償却資産」といいます。） です。
少額資産の適用条件は？
適用対象資産 この特例の対象となる資産は、取得価額が30万円未満の減価償却資産（以下「少額減価償却資産」といいます。） です。 ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円（事業年度が1年に満たない場合には300万円を12で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額。
少額資産のメリットは？
また、少額減価償却資産の特例を利用した場合も節税メリットがあります。 例えば、事業年度末に減価償却資産を取得した場合、通常は1ヶ月分の減価償却費しか計上することができませんが、この特例を利用すれば、たとえ事業年度末だったとしても、取得価額の全額を経費にすることができます。
少額固定資産 いくらから？
少額減価償却資産とは、中小企業者等が取得した取得価額10万円以上30万円未満の固定資産。 こちらも、新品でも中古でも、どちらでもOKです。 取得価額の全額を会計上費用に計上し、税金計算上も取得価額の全額を当期の損金の額に算入します。
固定資産税は申告不要ですか？
土地と家屋などの固定資産は、基本的に申告が不要です。 土地や家屋などの固定資産税については、納税通知書が送られてきてそれに従って納付をすればよいからです。 しかし、固定資産のうち償却資産（機械や備品など）に該当するものについては、毎年1月1日現在に会社が所有している償却資産の内容を、市町村に提出する必要があります。
少額資産になるものは？
少額減価償却資産とは、中小企業者等が取得した取得価額10万円以上30万円未満の固定資産。 こちらも、新品でも中古でも、どちらでもOKです。
少額資産の特例 いつまで？
少額減価償却資産の特例は、2年ごとに適用期限が延長されていますが、令和2年度の税制改正においても、適用期限が2年間延長され、令和4年3月31日までの間に取得等をして事業の用に供した減価償却資産が対象とされました。
少額資産費の勘定科目は？
・取得価格１０万円未満の少額資産については、備品消耗品費などの経費勘定科目で処理を行います。
家二軒持ちの住民税はいくらですか？
セカンドハウスにも住民税はかかる
ただし、別荘やセカンドハウスでは住民税の内均等割のみの負担となります。 均等割の負担額は全国一律で市町村民税3,500円と道府県民税1,500円を合わせた5,000円です。
固定資産税 10年後 いくら？
まとめ – 家屋の固定資産税は、20%よりは下がらない
木造家屋の10年後の固定資産税は、新築時の59%程度から41%程度です。 59%程度から41%程度というと開きがありますが、建築費が高額なほど下がりにくいとお考えください。