クーリングオフの告知義務は？
クーリングオフは、「クーリングオフできる旨及びその方法を書面で告知された日」から起算して8日以内に「書面」で行わなくてはいけません。 実は不動産会社（宅地建物取引業者）には、クーリングオフについて告知（書面交付）をする義務はありません。
キャッシュ
クーリングオフができない理由は何ですか？
店舗や営業所などに足を運んで契約を締結した場合は、クーリングオフの対象となりません。 購入者の側に契約締結のための積極的な行為が認められるため、不意打ちには当たらず、クーリングオフの趣旨が妥当しないと考えられるためです。
クーリングオフができない条件は？
クーリング・オフができない場合
自分からお店に出向いたり、広告を見て電話やインターネットなどで申し込む取引はクーリング・オフできません。 クーリング・オフは法律や約款などに定めがある場合の取引に限られます。 通信販売にクーリング・オフ制度はありませんので、注文する前に返品対応についての規定をよく確認しましょう。
クーリングオフが適用されない場合とは？
クーリングオフは訪問販売など事業者側からの接触によって行われた契約が対象になります。 そのため、自分からサイトにアクセスして購入する通信販売や、自分から店舗を訪ねて購入するなど通常の買い物の場合はクーリングオフができません。
クーリングオフ告知書とは何ですか？
宅建業者が、買受けの申込者や買主に対し、申込みの撤回や契約の解除を行うことができる旨及びその撤回や解除を行う場合の方法について所定の事項を記載した書面（クーリング・オフの告知書）を交付して告知をした場合、告知を受けた日から起算して８日を経過したときは、クーリング・オフできなくなります。
クーリングオフの口頭説明は義務ですか？
消費者側にとって不本意な契約内容であったとしても、クーリング・オフの存在を書面上で明らかにすることを事業者に義務付けることにより、消費者保護の機会を確保できます。 事業者は書面の交付を怠ったり、書面上や口頭で虚偽の内容を消費者に告げたりしてはいけません。
クーリングオフできない買い方は？
通信販売（ネットショッピング・テレビショッピングなど）は訪問販売や電話勧誘販売などのように不意打ちで行われるものではないため、クーリング・オフは適用されません。 ⇒通信販売や店舗購入のように「この商品を買いたい」と自ら申込や購入するものに関しては、クーリング・オフ対象外となります。
消費者センターに相談するとどうなる 返金？
【消費生活センター等の対応】
消費生活センターでは、契約の経緯を書面にして、販売会社やクレジットカード会社、決済代行会社（※）に出すよう、相談者に助言。 また、相談員が事業者と交渉し、支払った代金は後日チャージバック（返金）されることになりました。
クーリングオフできないのは？
ひとこと助言 店舗での購入は、クーリング・オフできません。 クーリング・オフは、訪問販売や電話勧誘等、事業者側からの不意打ち的な勧誘により契約した場合等に、一定の期間内であれば無条件で申し込みの撤回や契約を解除できる制度です。 なお、クーリング・オフ可能な取引の対象は法律等で決められています。
クーリングオフが適用されないケースは？
事業者間の契約の場合、消費者保護を目的とするクーリングオフは原則的に適用されません。 例えば、特定商取引法においては、26条1項で「契約者が営業のためにもしくは営業として締結する取引」は適用除外とすることを定めており、消費者保護の観点から設けられているクーリングオフを事業者間取引には適用しない旨が記載されています。
クーリングオフができない商法は？
事業者間の契約の場合、消費者保護を目的とするクーリングオフは原則的に適用されません。 例えば、特定商取引法においては、26条1項で「契約者が営業のためにもしくは営業として締結する取引」は適用除外とすることを定めており、消費者保護の観点から設けられているクーリングオフを事業者間取引には適用しない旨が記載されています。
クーリングオフしたらどうなる？
クーリング・オフを行使した場合、消費者が支払った代金は返金され、サービスの提供を受けている場合であっても代金を支払う義務はありません。 また、受け取った商品は返還しますが、引き取りにかかる費用は事業者負担となっています。
クーリングオフとキャンセルの違いは何ですか？
クーリングオフとは、特定の取引に関して一定の期間内であれば契約の解除や申し込みの撤回が可能という制度のことです。 契約した場合でも、意思表示の課程で問題があれば効力を失わせられます。 キャンセルとは、有効となった契約の効力を失わせる制度のことです。 双方の合意が得られたときに適用されます。
クーリングオフは口頭でもよいですか？
口頭で伝えてもクーリングオフはできます。 しかし，後でトラブルになった際に記録が残っておらず，業者がそんな連絡は受けていないと言ってきた場合証明のしようがありません。 そこで，通常は，はがきを配達記録郵便で出すか，より確実な方法を選ぶのであれば内容証明郵便を配達記録付きで送付します。
クーリングオフ制度は、理由は問われない？
クーリングオフの方法
商品を返送するための宅配代金も含めて、お金を払う必要は一切ありません。 また、契約解除の理由も問われません。 内容証明郵便を利用し、クーリングオフの通知を行ってください。
消費者センターに言うとどうなる？
相談は無料ですが、通話料金がかかります。 消費生活相談員には守秘義務がありますので安心してご相談ください。 寄せられた相談情報は、個人を特定できる情報を除いてデータ化され、統計処理を行ったうえで消費者への注意喚起や法改正の基礎資料に使われるなど、消費者被害の未然防止・拡大防止に大きな役割を果たしています。
消費者生活センターに相談するとどうなる？
国民生活センター・消費者センターへ相談すると、トラブル解決に向けたアドバイスをもらえます。 必要に応じて、問題解決に向けた交渉の間に入ることもあります。
クーリングオフの条件は？
訪問販売や電話勧誘で商品・サービスの契約をした場合、購入の申し込みや、契約した日 （書面を受け取った日）を含めて8日以内であれば、無条件で申し込みの撤回や契約の解除 が可能となる制度です。
クーリングオフできない取引形態は？
電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法)、特定継続的役務提供（エステティックサロン、一定の美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）の取引や訪問購入（一部の物品を除く）の場合、一定期間内ならば理由を問わずクーリング・オフができます。
クーリングオフのルールは？
訪問販売の際、消費者が契約を申し込んだり、締結したりした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて８日以内であれば、消費者は事業者に対して、書面又は電磁的記録により申込みの撤回や契約の解除（クーリング・オフ）ができます。