クーリングオフの申請手順は？
クーリング・オフの方法は、契約書を受け取っ てから基本的に8日以内（連鎖販売取引の 場合は20日間）にハガキ等に書いて通知 するだけです。 ハガキは両面をコピーして保 存し、簡易書留等にして証拠を残します。 ク レジット契約をしている場合は、クレジット会 社にも同じようにハガキを出します。
クーリングオフができないものは何ですか？
長期間・継続的にサービスを提供する取引のうち、法律で具体的に規定された7つの類型に該当する取引です。 ① エステティック関連、② 美容医療、③ 語学教育、④ 家庭教師等、⑤ 学習塾等、⑥ パソコン教室等、⑦ 結婚相談所サービス等に関する取引です。
クーリングオフ ハガキ どこに出す？
ハガキに契約（申込み）日、販売業者名、担当販売員氏名、商品等の名称、契約金 額、契約氏名（フリガナ）、住所、電話番号を記入し、申込みの撤回または契約の解 除の旨を書き、郵便局の窓口で簡易書留扱いにして出します。
キャッシュ
クーリングオフが適用される条件は？
訪問販売の際、消費者が契約を申し込んだり、締結したりした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて８日以内であれば、消費者は事業者に対して、書面又は電磁的記録により申込みの撤回や契約の解除（クーリング・オフ）ができます。
クーリングオフ 誰に送る？
クーリング・オフ制度とは、取引内容により、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。 クーリング・オフ期間内にはがき等書面か、メールやファックス等の電磁的方法で販売会社の代表者宛に通知を出します。 期間内に発信すればよく、期間内に事業者に届く必要はありません。
クーリングオフが適用されない場合とは？
クーリングオフは訪問販売など事業者側からの接触によって行われた契約が対象になります。 そのため、自分からサイトにアクセスして購入する通信販売や、自分から店舗を訪ねて購入するなど通常の買い物の場合はクーリングオフができません。
クーリングオフが適用されない例は？
クーリングオフできない商品自動車家庭用電気機械器具（大型のもの）家具書籍有価証券ＤＶＤ、ＣＤ、ゲームソフトなど
クーリングオフ制度が使えないときは？
通信販売（自らインターネットや電話、郵便等で申し込む取引）はクーリングオフの対象外であり、返品を受けるかどうかは、個々の通販業者が定めた返品特約に則り対処されます。 通信販売の場合は商品を直に確認できないため、事例のように、イメージ違いでトラブルになるケースも多く見られます。
クーリングオフ 何日 手順？
クーリングオフの期間は、「契約書面の交付を受けたとき（申し込み日、サービスの提供を受けた日）」を含めた８日以内です。 通常のケースにおける期間の計算は初日を算入しないのですが、クーリングオフでは初日算入となる点に注意しておく必要があります。
クーリングオフができない場所は？
買主自ら指定した場所でクーリングオフができないのは 「買主自らが指定した勤務先」と「買主自らが指定した自宅」です。
クーリングオフできない取引形態は？
電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法)、特定継続的役務提供（エステティックサロン、一定の美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）の取引や訪問購入（一部の物品を除く）の場合、一定期間内ならば理由を問わずクーリング・オフができます。
クーリングオフはなんでもできる？
クーリングオフ制度とは、一定期間内に書面で通知することにより、契約を無条件に解除できる制度です。 理由も要らず、業者の同意も不要で、一方的にできるものです。 だからといって、クーリングオフは、何でも、いつでもできるわけではありません。
クーリングオフができない商法は？
事業者間の契約の場合、消費者保護を目的とするクーリングオフは原則的に適用されません。 例えば、特定商取引法においては、26条1項で「契約者が営業のためにもしくは営業として締結する取引」は適用除外とすることを定めており、消費者保護の観点から設けられているクーリングオフを事業者間取引には適用しない旨が記載されています。
クーリングオフができるものは？
電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法)、特定継続的役務提供（エステティックサロン、一定の美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）の取引や訪問購入（一部の物品を除く）の場合、一定期間内ならば理由を問わずクーリング・オフができます。
クーリングオフ どこに連絡？
そんなときは全国どこからでも3桁の電話番号でつながる消費者ホットライン「188（いやや！）」にご相談ください。 最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口につながり、専門の相談員がトラブル解決を支援します。
クーリングオフができる例は？
電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法)、特定継続的役務提供（エステティックサロン、一定の美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）の取引や訪問購入（一部の物品を除く）の場合、一定期間内ならば理由を問わずクーリング・オフができます。
クーリングオフの手数料はいくらですか？
クーリング・オフによる違約金や手数料を請求されているが。
支払う必要はありません。 もし、損害賠償金や違約金・手数料を業者に請求されても、応じる必要はありません。
クーリングオフ 返金 何日以内？
クーリング・オフはこれらの書面を受取った日から(当日を含む)Ａ・Ｃタイプは8日間、Ｂタイプでは20日間以内に行使できます。 クーリング・オフは相手方に書面で解除又は撤回を通知しますが、後日通知が届いた、届いてないの紛争を招かないよう、書留又は簡易書留で行うことが望ましいでしょう。
クーリングオフの申込日はいつですか？
クーリング・オフ制度とは
保険契約の申込日または注意喚起情報＋ご契約のしおり－定款・約款（共通版）を受取った日（※）のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面または電磁的記録により、保険契約の申込みの撤回や保険契約の解除ができます。
クーリングオフ どのくらいで返金される？
クーリングオフでは「速やかに返金しなければならない」という決まりはありますが、具体的にいつまでという日数の規定はありません。 消費生活センターから何度も業者に返金の催促をし、ようやく1カ月後に全額返金されました。