示談できる罪は？

示談金は刑罰ですか？

慰謝料や示談金というのはあくまで民事上の、被害者本人に対する賠償です。 罰金は刑罰として納付を命じられたお金のことであり、支払う対象は国です。 罰金は裁判で罰金刑が確定されないかぎり支払う必要はありません。 たとえば不起訴処分を獲得した場合や無罪になった場合は罰金は生じません。

示談の条件とは？

示談の条件とは、示談金の金額だけでなく、示談金の支払い方法（一括か、分割か）やその他の条件、たとえば、守秘義務や接触禁止の条件なども含まれます。 示談の条件がまとまった後は、示談書を作成し、当事者双方が示談書にサインをする必要があります。 示談書は、原本２通を作成し、それぞれが各自の分を所持・保管するのが一般的です。

示談したら捕まらない？

軽微な傷害事件の場合、示談が成立すれば逮捕に至らない場合もあります。 傷害事件の示談成立は、その後の刑事手続きに影響を及ぼします。 場合によっては、刑事裁判にならなかったり、不起訴で前科がつかない可能性が上がります。 傷害事件の場合、怪我の程度などが軽微な事件であれば不起訴になるケースもあります。

示談の成立要件は？

刑事事件において示談がもつ意味

示談の成立は、加害者側にとって有利な事情であることは間違いありません。 なぜ有利にはたらくかというと、次の2点が考慮されるからです。 つまり、「加害者が反省しており」、かつ「被害者も許している」という2つの側面から、処罰の必要性が低下していると判断されるということです。
キャッシュ

示談に応じないとどうなる？

示談交渉に時間をかけたり、裁判など示談以外の形で解決を目指したりする場合には、消滅時効により、損害賠償金（示談金）を受けとることができなくなるおそれがあります。 交通事故の損害賠償金（示談金）を請求する権利は「時効」で消滅することがあるためです。

示談金の決まり方は？

示談では、原則、当事者の双方が、示談金などの内容について合意できれば、示談そのものは成立します。 双方合意できれば、示談金は自由に決定できるのです。 裁判では、判決を下す裁判官は、賠償実務の基準に従い、客観的な証拠に基づいて金額を算定しますので、当然、示談のように自由に決められるものではありません。

示談 断るとどうなる？

被害者がいる事件で示談が成立していなければ、逮捕されたり、起訴されたりする可能性が高くなります。 示談が成立していないということは、被害者の処罰感情が大きく、加害者を許すことができないと判断されるため、処分や判決に悪影響がでる可能性があります。

示談の仕組みは？

示談とは、裁判ではなく、当事者間の話し合いによって合意する解決方法をいいます。 示談では、被害者と加害者それぞれの事故への責任の程度である、過失割合を決めたり、治療費、慰謝料を含めた損害賠償額を確定させます。 示談が成立すると、その合意内容を後から撤回することはほぼ不可能です。

損害賠償 いつもらえる？

保険会社に署名、捺印した示談書が届いたら、示談成立となります。 示談成立後、約1〜2週間後に保険会社から示談金が支払われます。

示談金は誰が決める？

この示談金は、その内容としては、治療費や慰謝料などの被害者に発生する損害を全てひっくるめたお金ということになります。 なお、示談において、この加害者が支払う示談金をいくらにするのかについては、被害者と加害者が話し合いの中で自由に決めることができます。

示談したらどうなる？

示談とは「民事上の責任を当事者同士の話し合いによって解決する手続き」を言います。 刑事事件においては、加害者が被害者に対し賠償金や慰謝料を示談金として支払い民事上の責任を解消します。 被害者は示談金を受けとり、事案によっては加害者を許したり、被害届や告訴を取り下げたりします。

示談のデメリットは？

示談交渉のメリット、デメリット

弁護士費用(着手金)も低額ですし、訴訟に比べると早く進むのが普通です。 デメリットとしては、あくまでお互いの合意が前提なので、大きな争いがある場合には解決出来ないことが多いです。 また、利息や弁護士費用などを請求出来ないのが一般的な慣習なので、裁判に比べて金額が低額になりがちです。

示談が成立したらどうなる？

刑事事件における示談とは、事件の民事上の賠償責任を話し合いによって解決する手続きのことです。 加害者は被害者の負った損害を金銭的に賠償します。 被害者はそれに同意して民事上の賠償責任がなくなったことを確認します。 条件によっては被害届を取り下げたり、加害者を許したことを確認したりもします。

示談書は必要ですか？

示談書を作成することは、法律上で義務とはなっていません。 それなのに、現実に示談書を作成する方は多くあります。 その理由は、示談の成立した条件を明確にしておかなければ、あとになって慰謝料の追加請求などのトラブルが起こる心配があるからです。

示談できない罪は？

これに対して，文書偽造罪や公務員に対する犯罪，収賄罪，贈賄罪などのように国家や社会の利益を侵害するような犯罪は，犯罪の性質上，示談の対象となりません。 また，覚せい剤所持・使用，大麻の所持のような薬物犯罪は，直接の被害者がいないため，示談ということが観念できません。

示談しないデメリットは？

交通事故で示談しない場合、加害者側から支払われるべき金額が確定しないため、お金を受け取ることができません。 それどころか、いつまでも示談せず、損害賠償請求権の消滅時効を迎えてしまえば、加害者側に損害賠償してもらえなくなるのです。 損害賠償請求権の消滅時効は、以下のとおりです。

示談金いつ入る？

原則、示談金は示談成立後、つまり、治療が完治した後に保険会社にさまざまな書類を出して保険会社と金額の交渉をした後で支払われます。 目安としては、示談成立後（示談書に印鑑を押して保険会社に返却したタイミング）から数えて3日から2週間程度といったところでしょうか。

示談交渉の期間は？

示談交渉の期間は「1ヶ月～2ヶ月程度」

1ヶ月以内に示談成立することも少なくありません。 ただし、修理の必要性などで意見が対立した場合は、示談成立まで2ヶ月程度～それ以上かかる場合があります。

示談金の平均はいくらですか？

交通事故の示談金相場まとめ

2023/06/12

示談金はどうやって決まる？

示談金の金額は、被害者の感情や犯罪の重さや被害の程度などに左右されるため、○○万円という決まったものはありません。 示談金の金額は被害者が納得して初めて決まるものなので、犯罪の程度や被害者感情の程度、被害者の社会的地位などによっては、高くなることもあります。