傷害罪の判断基準は？
（1）傷害罪の根拠と成立要件
傷害罪は刑法第204条に規定されている犯罪です。 「人の身体を傷害した者」を処罰の対象としており、端的にいえば「暴力をふるって相手に怪我をさせた」場合に成立します。
キャッシュ
傷害罪の証拠になるものは？
1 傷害罪の証拠となるものは？被害者の供述加害者の供述目撃者の供述診断書音声データ、動画防犯カメラの映像武器
傷害罪で服役するには？
傷害罪の法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です（刑法第204条）。 有期懲役は原則的に1ヶ月以上20年以下（刑法12条1項）、罰金刑の下限は1万円（刑法15条）ですので、細かく言えば、傷害罪の法定刑は「1ヶ月以上15年以下の懲役または1万円以上50万円以下の罰金」ということになります。
傷害罪の怪我の程度は？
●怪我の内容として、骨折させたり、歯を折ったり、入院させたりしている場合には、傷害罪の中で悪質性が高く、逮捕・勾留されやすい事案となります。 他方、全治2週間程度のむちうち・打撲等の怪我の場合には、傷害罪の中で悪質性が低く、逮捕・勾留されにくい事案になります。
キャッシュ
傷害罪になるには？
喧嘩をして相手に対して殴る蹴る，胸ぐらをつかむなどの行為をしたが相手が怪我を負うに至らなかった場合には暴行罪，これらの行為の結果相手に怪我を負わせてしまった場合には傷害罪，相手を死亡させてしまった場合には傷害致死罪が成立することになります。
傷害罪になるケースは？
傷害罪の刑罰は、刑法204条によって定められています。 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 傷害罪になるのは、力の行使によって傷害（生理機能の障害）を負わせたときです。 目に見える暴行行為以外にも傷害罪が問われることがあります。
傷害事件 示談しないとどうなる？
傷害罪の示談をしない場合、傷害罪の加害者は、その後の刑事手続において、示談が成立した場合と比べて重たい処罰を受けるリスクを負います。 また、傷害罪の示談をせずに刑事処罰を受けたとしても、傷害罪の加害者は、傷害罪によって相手に与えた損害につき、引き続き損害賠償責任を負い続けることになります。
傷害罪 いくら取れる？
傷害罪の示談金相場 【10～100万円】
暴力事件などによって被害者が怪我を負った場合には、傷害罪が成立します。 この場合、被害者の治療費や、入院などにより生じた損害賠償とプラスで10～100万円が相場になります。
傷害罪の初犯の罰金はいくらですか？
傷害罪は50万円以下の罰金に処すると定められています。 傷害罪では、犯行態様などの諸事情によって罰金の額が判断されます。 罰金の相場は20～50万円程度となっていますが、それは初犯でも変わりません。
傷害罪は重罪ですか？
傷害罪は重罪とされており、逮捕・起訴されると重い刑罰が科される可能性があります。 もしご家族が傷害罪で逮捕されてしまったら、弁護士への相談をおすすめします。 弁護士は被疑者・被告人の身柄を早期に解放し、重い刑事処分を避けるために、さまざまな角度から弁護活動をおこなっています。
示談のデメリットは？
示談交渉のメリット、デメリット
弁護士費用(着手金)も低額ですし、訴訟に比べると早く進むのが普通です。 デメリットとしては、あくまでお互いの合意が前提なので、大きな争いがある場合には解決出来ないことが多いです。 また、利息や弁護士費用などを請求出来ないのが一般的な慣習なので、裁判に比べて金額が低額になりがちです。
示談金はどうやって決まる？
示談金の金額は、被害者の感情や犯罪の重さや被害の程度などに左右されるため、○○万円という決まったものはありません。 示談金の金額は被害者が納得して初めて決まるものなので、犯罪の程度や被害者感情の程度、被害者の社会的地位などによっては、高くなることもあります。
どこまでが傷害罪？
傷害罪が成立するのは、他人に対して暴行を振るい「傷害した」場合です。 「傷害」とは「人の生理的機能を害すること」です。 たとえばけがをさせることはもちろん「傷害」ですし、それ以外にもノイローゼにさせたり、感染症にかからせたりすることも「傷害」となります。
傷害事件を起こしたらどうなる？
傷害罪は15年以下の懲役または50万円以下の罰金であり、重い刑罰だといえます。 もし傷害事件を起こしてしまった場合は、少しでも早く弁護士に相談をしましょう。
怪我させたら何罪？
傷害罪とは、人の身体に傷害を負わせる行為に関する犯罪で、法定刑は15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。 ちょっとした口論から喧嘩に発展してしまい、傷害罪の加害者になってしまうケースも少なくありません。
示談 断るとどうなる？
被害者がいる事件で示談が成立していなければ、逮捕されたり、起訴されたりする可能性が高くなります。 示談が成立していないということは、被害者の処罰感情が大きく、加害者を許すことができないと判断されるため、処分や判決に悪影響がでる可能性があります。
示談が成立したらどうなる？
刑事事件における示談とは、事件の民事上の賠償責任を話し合いによって解決する手続きのことです。 加害者は被害者の負った損害を金銭的に賠償します。 被害者はそれに同意して民事上の賠償責任がなくなったことを確認します。 条件によっては被害届を取り下げたり、加害者を許したことを確認したりもします。
示談金の平均はいくらですか？
交通事故の示談金相場まとめ
| 人身事故（軽症） | 数十万円～200万円程度 |
|---|---|
| 人身事故（後遺障害あり） | 数百万円～1億円 |
| 人身事故（死亡） | 数千万円～1億円以上 |
| 物損事故 | 数万円～30万円程度 |
2023/06/12
傷害罪の弁護士費用はいくらですか？
傷害事件の弁護士費用の相場は、不起訴となった場合で６０万円～１２０万円です。 内訳は着手金が３０万円～６０万円、不起訴の報酬金が３０万円～６０万円です。
傷害罪は喧嘩両成敗ですか？
まず、「喧嘩両成敗」と言う言葉があるようにケンカに勝とうが負けようがどちらも処罰の対象になります(暴行をした場合)。 一方で、片方がケガをしてしまった場合、怪我を負わせた方のみが傷害罪で逮捕される可能性が高まります。 一方的に殴ったりすればケンカではなく暴行事件になります。