公開買付は強制ですか？
「義務的公開買付け」とは一定規模の株式等の買取りにおいて、法律により公開買付け（TOB）の実行を義務付けられる買付を指します（金融商品取引法27条の2）。 この制度が定められている目的は、取引の情報を適切に開示することで株主に公平な株式の取引機会を設けることです。
TOB 応募しなかったらどうなる？
Q05． 公開買付けに応募しない場合はどうなりますか？ そのまま保有されていれば、従来通り株主の地位が継続されますし、Q03 にあります通り、金融 商品取引所で売却することも可能です。 ただし、TOB の結果、金融商品取引所が定める上場廃止 基準に抵触した場合には、一定期間後に上場廃止となる場合があります。
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公開買付は義務ですか？
全部買付け義務 全部買付け義務とは、TOBに対する応募のあった株式の全てを、現金を対価として取得しなければならない規制です。 株式取得の際に所有割合が30%を超える場合はTOBを実施し、全ての応募に対して応えなければなりません。
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上場廃止になった株はどうなるんですか？
上場廃止の際には、上場廃止となる企業の株式の市場株価にプレミアムを付与して、買収企業が買い付けます。 つまり、株主は株式を買収企業に買い取ってもらうことができるため、株式の価値がなくなることはありません。
公開買付けの3分の1ルールとは？
3分の1ルール (3ぶんの1るーる)
3分の1ルールとは、市場外における買付け等により、当該買付け等の後における株券等所有割合が3分の1を超える場合、公開買付けによらなければならないという取決めのこと（金融商品取引法第27条の2第1項2号）。
TOB 何割？
TOBのルールのひとつに、「5%ルール」があります。 株式市場外の取引により、 買付後に発行済みの株式の全体の5%以上を保有 することになる場合、TOBをおこなうことが義務付けられているルールです。 「5%ルール」は、5%を超える株の保有が経営や株価に与える影響が大きいために定められている規制です。
公開買付説明書の交付義務は？
公開買付説明書の作成・交付
公開買付者は、公開買付届出書に記載した事項を内容とする公開買付説明書を作成し、株券の売却をしようとしている者に対して公開買付説明書を交付しなければいけません（金融商品取引法27条の9）。 これにより応募者に対する直接の情報開示がなされることになります。
上場廃止 株 いつ売る？
金融商品取引所において上場廃止が決定した銘柄は、「上場廃止銘柄（整理銘柄）※」に指定されたうえで一定期間（通常1ヶ月程度）取引が行われ、その後、上場廃止となります。 上場廃止後は、当該銘柄を株式市場で売買することはできません。
公開買付届出書の提出期限はいつですか？
公開買付けの対象者は，公開買付開始公告が行われた日から１０営業日の期間内に，その公開買付けに関する意見を記載した意見表明報告書を提出しなければなりません（金融商品取引法27の10第１号）。
株価 0円 どうなる？
株価が0円というのは、あくまでも企業が倒産して上場廃止となり、取引できなくなった株のことです。
公開買付のルールは？
株式市場外の取引により、 買付後に発行済みの株式の全体の5%以上を保有 することになる場合、TOBをおこなうことが義務付けられているルールです。 「5%ルール」は、5%を超える株の保有が経営や株価に与える影響が大きいために定められている規制です。
全部買い付け義務とは何ですか？
○ＴＯＢにおける「全部買付義務」とは、ＴＯＢが行われた場合に、応募のあった株券等につい て、その全部を買い付けることを公開買付者に義務付けることである。 ○公開買付者に「全部買付義務」が課されている場合、そのＴＯＢに応募した株主は、原則とし て、その応募した株式の全てをＴＯＢ価格で買い取ってもらうことができる。
TOB不成立 どうなる？
不成立TOBとは、TOBが成立条件に満たず公募がキャンセルとなるケースを指します。 TOBは募集している株式数に満たなかった場合、すでに応募があった株式を買い取る必要がありません。
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
保有銘柄が株式公開買付け（TOB）の対象になった場合、原則、以下の3通りの方法となります。株式公開買付け（TOB）に応募する。市場で売却する。そのまま保有し続ける。
商法37条とは？
金融商品取引法 第37条に広告等の規制が定められました。 広告等とは、一般的な「広告」を指すだけではなく、インターネットのホームページや投資情報の提供、メールマガジン等も含みます。 広告等を実施する場合には、表示すべき事項や文字の大きさや表現方法（著しく誤解を招く表現の禁止）等が定められています。
契約締結前交付書面の説明義務とは？
その説明義務は、金融商品取引業者が、お客様とお取引する前にあらかじめ、取引の内容、手数料、リスクなどの重要事項を記載した書面を交付し、お客様の属性に応じた説明をしなければならないというものです。 このような重要事項が記載された書面を「契約締結前交付書面」といいます。
LINEはなぜ上場廃止？
上場廃止の理由は？ LINE上場廃止の理由は、Zホールディングスとの経営統合です。 2020年12月15日にLINEが臨時株主総会で、Zホールディングスとの統合を正式に可決することで決まりました。 2つの会社は、2021年3月に正式な統合を迎える予定です。
買収された会社の株はどうなる？
企業買収をすることで株価は変動します。 一般的には上がる可能性が高いものの、株式市場から見て効果のない買収と評価されたり、割高な買収価格と評価されたり、買収対価のための負債の増加などがあったりすると株価は下がる傾向があります。 企業買収をする際には自社の株価への影響は重要なことです。
公開買付届出書 どこで見れる？
公開買付届出書とは、公開買付者が、公開買付の目的、買付価格、株券等の数、買付期間などの事項を公告した日に、内閣総理大臣に提出する書類及びその添付書類をいう。 公開買付届出書は、ＥＤＩＮＥＴで閲覧できる。
公開買付開始広告とは何ですか？
TOBは、不特定かつ多数の株主に対し、公告により株式の買付けの勧誘を行い、証券取引所の市場外で株式の買付けを行うことをいいます。 対象会社の株主をはじめ多くの関係者の利益に影響を及ぼすため、必要な情報の開示等透明性と公平性の確保が重要です。