地震保険は必ず必要ですか？
万が一のことがあっても貯蓄等でカバーできるのであれば地震保険に加入する必要性は薄いです。 また、地震保険は地震・噴火・津波による損害に備えるものなので、これらの危険性がない場合も地震保険は必要がないといえます。 しかし、日本に住んでいる以上地震の危険性がないと言い切れる場所は無いといってもよいでしょう。
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地震保険は実損払いですか？
保険金が支払われるときは、実際の損害額に応じて金額が変わるのが特徴です。 これを「実損払方式」といいます。 地震保険の保険金額は、建物・家財ごとに火災保険の保険金額に対して30％～50％※の範囲内で契約することが決められており、金額の上限も建物は5,000万円、家財は1,000万円※となっています。
地震保険どの程度でおりる？
主要構造部の損傷割合が40%以上50%未満の場合、または延床面積の50%以上70%未満が焼失・流失した場合には大半損として認定されます。 なお、大半損の場合は地震保険の保険金額に対して60%が保険金支払額の限度となります。
地震保険 入らないとどうなる？
一方で、地震保険では「地震・噴火・津波を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害」が補償対象です。 地震保険に入らないと地震・津波・噴火に伴う損害をカバーできないため、リスクは非常に大きいと言えるでしょう。
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地震保険30 %~ 50どっち？
保険金額は火災保険の保険金額の半分まで
地震保険の保険金額は、主契約となる火災保険の金額の30％から50％の範囲内で設定します。 例えば、火災保険の保険金額が2,000万円なら、地震保険の保険金額は600万円（30％）〜1,000万円（50％）の間で決めることができます。
地震保険でおりる金額はいくら？
地震保険は建物・家財と対象ごとに契約します。 補償金額は火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までと上限額が決まっています。
地震保険の半壊の金額はいくらですか？
2017年以降は半壊が大半壊と小半壊に分けられ、大半壊は損害額が時価の60％以上80％未満で保険金額の60％、小半壊は損害額が時価の30％以上60％未満で保険金額の30％と設定されています。 2017年1月1日以降の損害区分は全壊、大半壊、小半壊、一部損の4区分となりました。
なぜ地震保険は50パーセント？
地震保険の保険金額が火災保険の半額なのはなぜ？ 地震保険の保険金額が火災保険の半額なのは、損害保険会社の担保力、国の財政にも限度があるからです。 そもそも地震保険は、民間保険会社を国がバックアップ（再保険）することで成り立っており、国と損害保険会社が共同で運営しています。
地震保険は単独で入れますか？
地震保険単独での契約はできません。 地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険とセットでご契約ください。 すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できますので、ご契約の損害保険会社または代理店にご相談ください。
地震保険の小半壊の金額はいくらですか？
2017年以降は半壊が大半壊と小半壊に分けられ、大半壊は損害額が時価の60％以上80％未満で保険金額の60％、小半壊は損害額が時価の30％以上60％未満で保険金額の30％と設定されています。
地震保険の最高額はいくらですか？
火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。 ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。
地震保険の補償金額はいくらですか？
地震保険は建物・家財と対象ごとに契約します。 補償金額は火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までと上限額が決まっています。
地震保険の支給率は？
地震保険の世帯加入率と推移
| 年度 | 世帯加入率 |
|---|---|
| 2017年度 | 31.2％ |
| 2018年度 | 32.2％ |
| 2019年度 | 33.1％ |
| 2020年度 | 33.9％ |
地震保険最長何年？
地震保険の保険期間は最長で5年となっています。 ただし、主契約である火災保険の保険期間によって、契約できる保険期間が異なります。 地震保険の保険期間が2年～5年の契約を長期契約といい、保険料を一括払いすることができます（保険期間に応じて保険料の割引（注）が適用されます。）。
地震保険の控除額はいくらですか？
地震保険料控除の金額
地震保険料控除は、所得税および住民税の両方に適用されます。 所得税は、その年に支払った地震保険料の金額が50,000円以下であれば支払った保険料の全額、50,000円を超えていれば一律50,000円が控除されます。
地震保険いつまで払う？
保険料はいつまでに入金が必要ですか？ A. 地震保険の開始日までに保険料のお支払いをお願いいたします。 なお、払込期日が過ぎた払込票はご使用いただけません。
地震保険 年末調整 どのくらい戻ってくる？
まとめ 地震保険料控除は、火災保険に合わせて地震保険に加入している人が利用できる所得控除のことです。 地震保険料として払い込んだ金額に応じて、所得税で最大50,000円、住民税で最大25,000円の控除が受けられるので、結果として税負担の軽減につながります。